北海道と食クラスター連携協議体物流ワーキンググループ（ＷＧ）は２１日から１２月２日にかけて、十勝地域における「積載率向上などによる物流効率化モデル実験」を行っている。
　小ロット多品種の道産加工食品の物流コスト低減を図る「路線バス形式」の新しい物流モデル構築に向けて実証実験を約２週間行い、物流を起点とした北海道の食の付加価値向上を目指す。今後、ネットワークが拡大していけば、北海道の新しい物流インフラとなる可能性がある。

　道の「食クラスター高付加価値化促進事業」の一環として行うもので、９月に発足した食クラ物流ＷＧとしても初めての事業。北海道二十一総研が事業を委託、実験結果の検証と課題整理を行う。北海道物流開発（斉藤博之会長、札幌市西区）が運営、帯広市、中小事業家同友会とかち支部農商工連携部会、帯広信金、十勝総合振興局、北洋銀行が協力する。
　同実験は、十勝圏内に温度帯別の集荷拠点を設け、荷主が集荷拠点まで荷物を持ち込み、道東地域から札幌に戻るトラックを利用し、荷物を札幌方面まで運ぶもの。十勝での集荷拠点と札幌での保管拠点を予め決め、積載率の低い帰り便のトラックを活用することで、食にかかる物流コストの低減を目指す。
　個別の集荷を行わず、荷物の届け先・到着時間もある程度限定することで、コストの低減と情報処理の簡素化を図る。荷物が多く集まるほど、物流コストの低減効果は大きくなる。料金案は北海道物流開発が重量・ケース単位のモデルを設定した。
　集荷拠点は、常温がキユーソー流通システム帯広営業所（河西郡芽室町）、冷蔵が日本アクセス北海道帯広エリア物流センター（帯広市）、冷凍が北海道明販帯広支店（河西郡芽室町）を予定。
　発送当日午後２時までに各拠点まで荷物を持ち込み、北海道物流開発が手配する帰り便で札幌方面まで運ぶ。荷物の届け先は、札幌市内近郊と新千歳空港（ターミナル内の物販事業者への納品）、東京都内を予定。貨物量が十分に集まる見通しが立たない場合は、都内への配送は実施しない。
　実験の結果は来年１～２月をめどに取りまとめ、来年度以降も全道的に同様の取り組みを進めていく考えだ。
　１日、とかち館（帯広市）で荷主企業向けの説明会を開催し、事務局として、道経済部食関連産業室の沖野洋主幹、道経連の石川貴史食クラスターグループ部長、北海道二十一世紀総研の佐治毅調査部次長、北海道物流開発の斉藤会長が同実験について説明した。荷主企業からは約２０人が参加。

　沖野主幹は「道産食品を道外に売っていこうとした場合、高い物流コストが問題となる。特に多品種・小ロットの物流への対応を食クラ連携協議体として真正面から取り組んでいこうとしている」と説明。「北海道の食産業振興のために食クラを活用し、どのような物流体制を構築できるのか、前進するために踏み出した」と話した。
　石川部長は「北海道は人口がどんどん減少していくので、新たな物流体制の構築が必要。十勝地区での実験がうまく行くようなら、全道に広げていきたい。成功すれば、ＢｔｏＣの物流コストが、ＢｔｏＢの価格になるはず」と述べ、佐治次長は「北海道物流開発から提案いただいた事業で、宅配便とは別の選択肢として、路線バス方式の物流があるのではないかと考えている。荷主側も少し負担し、物流側も工夫することで、物流コストを引き下げ、将来的に物流量の増加を目指したい」と述べた。
　北海道物流開発の斉藤会長は「道の食産業をどのように盛り上げていくかを考えていく中で、物流の角度から付加価値向上ができるはずだと確信した。宅配業者と価格競争をするものではなく、荷物が集まることでコストが下がるなら、宅配業者にも協力してもらい取り組んでみたい」と強調した。