国交省は１１月２１日、「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会」を開催。運行記録計（タコグラフ）の義務付け拡大へ、同検討会では「中型車」までとする案と「小型トラック」までとする案の二つが示された。

　平成２１年３月にまとめられた「事業用自動車総合安全プラン２００９」に基づき、同省では事業用自動車の事故防止対策に取り組んでいるが、見直すことになれば、６７年に大型トラックに義務づけされて以来となる。安全政策課によると、「中型車と言っても７t車と決めているわけでもなく、５t、６t、７tのどこで線を引くか、検討会で決めていきたい」という。
　「小型車も同じで、３.５t車とするのか、検討会の内容によってはすべての車両を含むこともある」というものの、「軽貨物は枠の外。現在のところは考えていない」とする。
　次回の検討会は来年１月末に予定されており、「ある程度の案をまとめ、パブリックコメントの募集につなげていきたい」。早ければ来年４月の改正になるが、「対象車両を新車とするか、使用車までとするかによっても、猶予期間の長さが違ってくる」と説明。同省では「軽貨物を除く普通貨物車両だけで最大５０万台が対象となる」と見ている。
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