「主要なコンテナターミナルは、最大クラスの津波が発生した際、半数以上のふ頭で浸水がある」と国交省は２月２９日、交通政策審議会港湾分科会第４回防災部会で明らかにした。部会終了後、吉田治副大臣が部会の内容に触れ、委員から「人口が集中している都市で、防災を高める必要がある」「油流出は民間だけでは対応できず、地域や行政などの協力が必要」「港湾全体の計画を策定することが大切」との意見が出たと説明した。

　三大湾の主要なコンテナターミナルにおける津波の想定被害では、最大クラスの津波が発生した場合、東京湾の青梅ふ頭・大井ふ頭、川崎港の東扇島ふ頭、横浜港の大黒ふ頭、本牧ふ頭、四日市港の霞ヶ浦地区北ふ頭、大阪港の咲洲（南港地区）で、津波高が岸壁天端高を上回ると公表。国交省では「港湾の労働者や来訪者の安全確保のガイドラインを策定し、国際コンテナ戦略港湾などでは、地震・津波に強く、被災後も直ちに復旧可能な施設整備の方針を早急に策定する」としている。
　副大臣は「コンテナターミナルの多くが海面以下になってしまう。働いている方の安全のためにも、防災の強化などを検討していく必要がある」と指摘した。
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