環境優良車普及機構（東京都新宿区）は４月１９日、「平成２４年度事業計画の概要」を発表した。
　同機構の前身は「運輸低公害車普及機構」。公益法人改革への対応として１日付で一般財団法人に移行し、同時に現名称に改称した。略称の「ＬＥＶＯ」は継続して使用する。
　人事では、寺嶋潔会長、上田信一理事長、秋元豊常務理事が続投し、調査研究を担当する高田寛氏が新しく常務理事に就いた。そのほか、栗栖利蔵氏（ヤマトホールディングス）、傍島正法氏（西濃運輸）が前任者と交代し、ＳＧホールディングスに代わり佐川急便の久森健二氏がそれぞれ理事に就いた。

　同会長は法人の移行について、「公益時は縛りが厳しく事業展開のスピード感に欠けていた。今回、定款に事故防止も加えたので、正面から取り組める体制になり、幅が広がった。また、メタノールスタンドの廃止に伴い『燃料供給施設の運営』を削除した。ＥＶ供給ポールやＣＮＧスタンドのリースを想定しているが、リースで運営したい方が居れば大歓迎。一般財団のメリットを生かしたい」と述べた。
　さらに、「安全面の一環として（全ト協に協力し）、交通事故防止と事故の検証に使うため、ドライブレコーダーの機種選定も行っている。ＳＡＳ対策として前常務理事の高橋榮一氏が理事長となり、ＬＥＶＯファミリーとして『運輸・交通ＳＡＳ対策支援センター』を開設した」と話した。
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