昨年６月に改正された貨物自動車運送事業法で、運送の再委託が２次までに制限された。大手運送会社などでは輸送依頼書に「何次傭車」なのか記入する箇所を設け、違法性がないかを把握する動きが見られる。

大手運送会社からの下請けとして走る関西地区の運送会社。依頼書には会社名や車両ナンバー、担当ドライバー、携帯番号の横に「請負階層」を書く欄があり、何次請けかを記載してファクスで送付している。

同社社長は「１次傭車の当社が輸送できない場合は、同業他社に２次傭車として仕事をお願いしているが、昔はそんなことはお構いなしに次々と傭車先に依頼していた。今は基本的に当社が運ぶよう依頼されている」と説明。

そのうえで、「２次傭車が見つからなければ元請けに荷物を戻す形になっている」とし、「昔とは違い、絶対に車両を確保しなければならないという義務はなくなっている」と明かす。

また、別の運送会社も「今までのように『何が何でも車両確保』というケースは減っている」とのことで、「荷主から元請け、１次、２次で見つからなければ元請けに荷物を戻す形」と話す。「以前は荷物が発生すれば車両が確保できるまで探していたが、今は１次、２次で見つからなければ別の日に輸送するなど、『絶対に運べ』という感覚はなくなっている」。

さらに、「現状は荷物を求める運送会社が多く、２次傭車までで運ぶことができているものの、この先経済が上昇すれば再び運べないというケースも出てくるだろう」とも付け加える。