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物流ニュース
「荷主の理解」７割 国交省標準的運賃アンケート結果
2026年9月15日New!!
国交省は８月２６日、「標準的運賃」に関する実態調査の結果を公表した。調査は３月９日から２７日までの期間、全ト協の会員事業者約１２００者とホワイト物流推進運動で把握した荷主企業約２００社を対象に実施した。
運賃交渉を行った事業者は９０％で、前年度の７４％から１６ポイント上昇。このうち、希望額または一部を収受し、荷主から一定の理解を得られた事業者は７８％となった。事業者全体では約７０％に相当する。
一方、２０２４年３月に告示された「標準的運賃」と比較して、実際の運賃を８割以上収受できた事業者は３５％にとどまった。標準的運賃の活用における課題では、「強制力がない」が７５２件で最多。「実勢運賃の水準と乖離している」が５５２件、「自社の運行形態に対応していない」が１０７件と続いた。
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