中部運輸局はこのほど、平成２１年度予算の概要を発表した。
　物流関連では国内海上輸送の総合対策として、省エネ船の代替建設などの構造改善投資を支援するとともに、運航の結果で生じる欠損に対する補助として４８億１００万円。低公害車普及促進対策として、従来のＣＮＧバス・トラックなどの導入に対する支援に加え、次世代自動車の導入に取り組む地域に対する支援を新設するなど、１２億２０００万円を予算化した。

　また、新規事業として、物流事業者や荷主企業、関係自治体など、多様な関係者の連携によるモーダルシフトや共同配送など物流効率化促進事業に対し１億２１００万円を盛り込んだ。