佐川急便はこのほど、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（信書便法）で定められた特定信書送達事業への参入許可を取得。同社は新しい配送サービスを順次、開発・開始する。

　今回取得した許可は「特定信書便役務一号、三号」で、今後はこの役務と、「ｅ─コレクト」やインターネットなどの既存インフラと連携したサービス展開を検討しているという。可能となるサービスについて、保険業界（保険内容の証書を配達する際、ｅ─コレクトを利用して初回保険料の代金を収受する）と証明書発行事業者（発行手数料・代行手数料を収受する）、電報の配送業務、旅行会社（申込書などの配達時に旅行料金などを収受する）を挙げる。（小西克弥記者）