日本３ＰＬ協会（和佐見勝会長、東京都千代田区）は３月１８日、東京と大阪をオンラインで結んだ「改正物流効率化法セミナー」を開催。物流事業者をはじめ、荷主企業・メーカー・小売業など、両会場合わせて約１００人が受講した。

はじめに、加藤進一郎専務理事が、「当協会の会員が３５０社になった。本日のセミナーは東京の会場と昨年開設した西日本支部（大阪市北区）の会場の２か所で初めての同時開催となる」とあいさつ。

経産省商務流通サービス物流企画流通専門官の新井和樹氏が「制度の目的と４月から義務化される内容」について、物流コンサルティングのエイチ・アイ・プランニング（神奈川県厚木市）代表の岩﨑仁志氏が「物流改正２法　特定荷主に課せられた義務～自社の課題を検証する～」をテーマに講演した。

岩﨑氏は「物流事業者がこれからの時代を切り抜けていくカギは３ＰＬをやること。３ＰＬをやって荷主事業者と同等の立場になることだ」としたほか、１月に施行された取適法について、運送委託が新たに対象となったことなどを説明した。