自動体外式除細動器（ＡＥＤ）などの販売・レンタル事業を手掛けるいちかわ興産（千葉県市川市）の菊池信一社長は、運送業界に向けて「トラック１台にＡＥＤ１台」の必要性を訴えている。

菊池社長は、「日本国内のＡＥＤ設置台数は約７０万台に上り、人口当たりの設置台数は世界トップクラス。これは非常に誇らしいこと」と評価する一方で、「今はＡＥＤを設置していないこと自体がリスクになりつつある。万一の際、『なぜＡＥＤを置いていなかったのか』と問われる時代になっている」と指摘する。

日本ＡＥＤ財団によると、心臓が原因の突然の心停止で倒れる人は年間約９万１０００人に上る一方、ＡＥＤによる電気ショックを受けた人は全体の約５％にとどまる。「設置台数の割に実際の使用件数は少ない。本来であれば救えたはずの命が救われてないということだ」と菊池社長は語る。

同社が取り扱うのは、２０年以上にわたりＡＥＤの開発・製造を行い、８０か国への輸出実績を持つ韓国メーカーＣＵ製のＡＥＤ。販売だけでなく、レンタルにも対応している。

カギは〝最初の数分〟

ＡＥＤの重要性について菊池社長は、「心肺停止になると脳への血流が止まり、４～５分で脳細胞へのダメージが始まる。救急車の平均到着時間は約１０分であり、その間の初動対応が極めて重要」と説明。「たとえ蘇生できたとしても、対応が遅れれば重い後遺症が残る可能性がある。だからこそ、ＡＥＤが身近にあることが大切」と強調する。

そこで提案するのが、トラックへのＡＥＤ搭載だ。「ドライバー自身が必ず救命措置をしなければならないという話ではない。事故や急病の現場で、対応できる人へＡＥＤを提供できる環境をつくることが重要」と話す。

さらに、「救命率を高めるには、半径１００m内にＡＥＤがあり、３分以内で電気ショックを実施できる環境が理想」と説明。「営業所への設置はもちろん、全国を走行するトラックにＡＥＤを積載することで、流動的なＡＥＤネットワークを構築でき、結果としてより多くの命を救える可能性が広がる」と展望を語った。