名古屋商工会議所は6月20日、従業員300人以下の会員企業に実施した、原材料や燃料などの仕入れ価格のアンケート結果を発表。
　運輸業は全社が昨年より上昇と答え、製造業などでも約九割が上昇と答えた。一昨年と比較した上昇幅は、運輸業で43.8％が「20％以上」、今後についても運輸業は93.8％が「さらに上昇」と見込む。価格転嫁は、競争が激しい、交渉が難航などで「10％未満の転嫁」の企業が多く、交渉を言い出せない企業もあった。価格転嫁以外の対策では、経費の削減が89.6％、省エネ車・設備の導入が29.2％、原油・原材料価格向け支援融資の活用が8.3％だった。

　アンケートは5月に実施、529社が回答。