原油価格高騰が続く中、政府が検討を進める経済対策で各省庁が取りまとめた対策案の概要が6日、明らかになった。
　国交省は高速道路通行料金の引き下げを提案。物流コストを抑えることで、食品などの価格上昇抑制につなげるとともに、旅行などレジャー需要の上昇をねらう。さらに、トラック運送業界で燃料サーチャージ制度の導入も後押しする。

　経産省は中小企業を対象に、信用保証枠の拡大を検討。信用保証協会が実施する通常の融資保証に比べて、保証枠が2倍になる「セーフティーネット保証制度」の対象業種を広げる方向で調整していくという。金融庁でも「劣後ローン」を使った融資をしやすくするよう検査マニュアルを見直していく。