自民党は６日、総務部会・国土交通部会・税制調査会の合同会議を開催。交付金の法制化について、全ト協と日本バス協会からヒアリングを行った。

　全ト協からは星野良三会長と坂本克己副会長、福本秀爾理事長らが出席。交付金制度の概要や活用状況、各都道府県の削減状況などを報告し、交付金が安全対策や環境対策に活用されていることを訴えた。
　自民党は報告を受け、民主党の交付金法案について賛同しているとしながらも、交付を都道府県の努力義務にとどまっていることに対しては、理解を示す声がある一方、「少し弱い」との意見も出た。今後、修正案を検討するなどして、法案成立に向けて動き出す方針だ。