国交省の総合政策局は１０月１７日、モーダルシフト等推進官民協議会（増井忠幸座長）の「中間とりまとめ」を発表。
　トラックに比べ鉄道や船舶は「輸送距離が長い場合にコスト競争力が高い」「環境負荷が小さい」「大量輸送機関である鉄道、船舶（無人シャーシ等）輸送は将来の労働力不足への対応方策になり得る」など長所がある半面、「駅、港湾などのインフラが近隣に必要」「災害や天候による遅延への対応や代替輸送の手配が必要となる」などの短所があると指摘。

　検討する際は、輸送機関の「特性」を踏まえた上で、貨物自体の持つ性質、輸送条件を勘案することが必要としている。
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