２０２４年を迎え、時短や運行スケジュールの見直しが最終段階を迎える運送事業者が散見される。時間外労働の上限規制が進んだ結果、軽貨物企業と連携した配送スキームも開拓しているようだ。

軽貨物事業に加えて黒ナンバー車両の「軽バンリース・レンタル本舗」を運営する東迎商事(東京都豊島区)の東迎俊弘社長は、「トラック不足の影響か、従来、一般貨物事業者へ委託されていた案件が、軽貨物事業者に委託される件数が増えつつある」と分析している。

例として、従来、４トン、２トントラックで配送していた貨物を２〜３台の軽バンで配送する案件があるという。

案件の増加に伴い、同社の車両提供サービスの利用者も右肩上がり。「多数を占めていた短期に加え、中長期のリース依頼も増加傾向にある」という。

同社ではこうした動きを受け、高さ２メートルまでの幌車の提供を開始。今年中に１００台程度を用意できる見込みだという。

東迎社長は、「今春を目処に、首都圏以外の群馬県などの北関東にもリース可能エリアを広げる予定。今後もプロの使用に耐える車両を提供し、軽貨物市場の成長を支えていく」と話す。

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