ＣＵＢＥ―ＬＩＮＸ（手島岳人社長、東京都日野市）は、荷主企業の物流部門最終責任者３３０人を対象に「１運行２時間ルール」への対応実態を調査した。自社が手配する輸送で、荷待ち・荷役時間を１運行平均２時間以内に収められている企業は８７.０％で、１３.０％は対応できていないことが分かった。

時間短縮に向けて実施している対策は「パレット化の推進」が４１.２％で最多となり、「運行スケジュールの調整」が４０.６％、「フォークリフト等の荷役機器導入」が３８.５％と続いた。もっとも削減効果を実感した対策は「運行スケジュールの調整」で１９.９％だった。

ルール順守に向けた課題では「対策費用や運賃上昇分などの価格転嫁の難しさ」が２９.１％で最多。「荷役人員の不足」が２８.８％、「時間の正確な計測やデータ化の遅れ」が２８.５％と続いた。今後もっとも必要な対策は「人員の増強・配置最適化」が１９.１％でトップとなり、機械化・自動化や運送事業者との連携強化を上回った。