神奈川県が来年度から、これまで郵政公社に独占的に委託していた、県庁から発送する定形外郵便の一部と宅配便を民間業者に開放する。松沢成文知事が１３日の定例記者会見で明らかにしたもので、「民間業者含め郵政公社による競争入札によって、安くて良いサービスを選択することは、大幅な経費削減にもつながり、税の効率的な運用が可能となる」としている。
　知事は、「民間宅配業者は大きなところで４社あるが、その４社を中心に合計で毎年５億から６億円の県税を納めている。これに対して、県税を全く納めていない郵政公社が県の委託業務を独占しているということは、道義上許されることではないと判断した」と説明。
　県から郵政公社に委託している文書の発送は年間約１９０万通で、金額にすると「２億５００万円くらいある」という。そのうち、非信書のメール便と宅配便を合わせた経費は約５８００万円。
　来年４月からの実施に向けて、検討を進めていく方針だ。