ティーティス（高頭博志ＣＥＯ、東京都渋谷区）は、既設のドライブレコーダーの映像をＡＩ解析するサービス「アクレス」を展開し、運送事業者の安全管理の高度化と指導業務の効率化を支援している。西濃運輸（岐阜県大垣市）が採用するなど、導入車両数は１万１０００台を突破した。

運行管理の現場では、運転動画の確認に多大な労力がかかるほか、指導内容が管理者の経験や熱意に依存し、ドライバーへ悪いポイントのみを伝えがちで良い運転を評価しにくい点などが課題となっている。同サービスはこうした現場の悩みに対応する。

開発の経緯について高頭ＣＥＯは、「米国でも日本でも、車両の安全性能が上がる一方で事故件数は減っていないという課題があった。蓄積されたデータを十分に活用しきれていない現状を変えたいと考えたのが出発点」と説明する。

最大の特徴は、既設のドライブレコーダーを活用できる点。新たな車載機の取り付けや画角変更が不要で、主要メーカーの機種と連携する。ＳＤカードを指定しアップロードするだけで、クラウド上で自動解析が行われる仕組みだ。

ＡＩは２０００時間以上の事業用車両の走行映像を学習。携帯電話の使用、シートベルト未装着、わき見、居眠り予兆など車内の危険行動に加え、一時不停止、車間距離不足、急停止など車外の危険も検知する。さらに、指差し確認や正常停止といった「ポジティブ行動」も抽出でき、加点・減点方式による公平なドライバー評価を可能にした。

また、解析結果を基に生成ＡＩが個別のｅラーニング内容を作成し、遠隔での安全教育にも活用できる。優良ドライバーの可視化や常習違反者の早期発見にもつながるという。高頭ＣＥＯは「各拠点の管理者が同一基準で指導できるようになり、ＡＩが介在することで評価の公平性も担保できる」と強調する。

同社によると、導入企業では事故件数が２６％減少し、年間約２億円の業務コスト削減効果が確認された事例もあるという。

料金は車両１台あたり月額１０００円（インカメラのみは５００円）で、初期費用は不要。新規に通信型ドライブレコーダーを導入する場合と比べ、コストを大幅に抑えられる点を訴求する。

今後の展望について高頭ＣＥＯは、「まずは１００万台の導入を目指す」としたうえで、「２０３０年までに日本の事業用自動車の人身事故を２５％削減し、年間約７０００人の死傷を防ぐことを目標に、ＡＩの力で事故の未然防止に貢献したい」と語る。