関東運輸局はこのほど、関東地域での事業用自動車交通事故削減目標と安全施策実施目標を設定し、各運輸支局と関係団体に通達した。

　事業用自動車の交通事故削減目標は（１）10年間で死者数半減（平成20年の153人を10年後に70人）（２）10年間で人身事故件数半減（同20年2万2123件を10年後には1万1700件）（３）飲酒運転ゼロ――の３つ。業態別の目標ではトラックは同20年度の事故死者数125人を10年後に60人に減らし、人身事故は同20年度の2万2123件を10年後に5590件に減らす。
　安全施策実施目標は安全体質の確立や運行管理制度、整備の充実強化など、事故削減目標の達成に向けた取り組みをＰＤＣＡサイクルに沿って進める。
　コンプライアンスの徹底で、荷主など発注者対策として適正取引推進パートナーシップ会議の場で、適正取引の推進と実践が事故防止になるという観点からの議論も深めていく。
　 事後チェック機能も強化し、監査の効率化を図るため、重点項目を監査端緒ごとに定めて労働局との連携を強化して悪質業者の排除に努める。
　また、監査実施計画は1643者で前年度実績より147者増やす。適正化事業実施機関の巡回指導の資質向上のため、各運輸支局との連絡協議会を開催する。大型トラックのスピードリミッターの不正改造への対応も強化する。