日本長距離フェリー協会の米田真一郎会長はこのほど、「モーダルシフト法」（仮称）の創設に向け、国交省へ働きかけを検討していることを明らかにした。

　モーダルシフトは現在、物流業界の環境対策として重要な課題となっているが進展しておらず、米田氏は「これでは『交通安全宣言都市』と同じ。お題目だけではダメで、強制力を持つ法律を作らなければならない」と話している。
　同協会は昨年、国交省海事局、内航海運組合総連合会と協力し、エコシップマークの認定やモーダルシフト優良荷主・物流事業者の選定、海事局長表彰を柱とする「エコシップ・モーダルシフト」事業を開始した。一般貨物輸送に関して、海運事業者、荷主企業が一体となり、「環境負荷が少なく省エネ・ＣＯ２削減に効果」のあるフェリー、ＲＯＲＯ船、コンテナ船、自動車船などの利用を促進することで海上貨物輸送への一層のモーダルシフトを図るのが狙いだ。
　実施機関として昨年7月にエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会を立ち上げており、08年度は24社（荷主12社、物流事業者12社）が海事局長表彰を受賞している。
　委員会メンバーには「エコシップマークの認定や表彰制度ぐらいでは本当に必要なＣＯ２削減に向けたモーダルシフトは進まない」との意見が強く、「推進法でなく強制法」としてのモーダルシフト法を検討することになった。米田氏は「まだ先の話になりそうだが、海事局と相談しながら実現を目指し、詰めていく」という。
（土居忠幸記者）
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