厚労省は８月２８日、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金（雇調金）の利用状況を発表。７月までに、全国で愛知県が最も多く、申請事業所数は９７２８事業所、対象者数は３８万８９６２人となっていることが分かった。大阪府、東京都がこれに続く。

　前年同月と比較して１０倍に相当し、急速な雇用情勢の悪化で、同制度を利用する企業は増加の一途をたどっている。愛ト協も今年に入り、雇調金の説明会を開催。西三河地区を中心に、申請を行う会員が増加した。
　厚労省では１０月以降、申請件数の多い労働局を選出し、審査事務の効率化を図り、迅速な支給にこぎつける計画だ。