失業率が年内には６％に及ぼうとしている。職業安定所は求職者であふれ、いかに景気が厳しいかが理解できる。運送事業の経営者で組織される中小企業家同志会の石黒登会長は先に、中小労連の定期大会で求人募集を行ったが、１人の定員に対して約５０人もの求職者が面接に訪れたという。

　大阪市平野区で荷物の保管配送を行う運送事業者は２ｔドライバー兼倉庫業務１人の募集に対して、１週間で毎日１５人を面接。業務の合間に面接を行うため、５人同時に面接を行うこともあったという。募集は１週間で締め切ったが、現在も問い合わせが後を絶たない。
　失業率が高くなったことで、より良い人材を確保したいという運送事業者は、求人を行えば１回で最低でも５０人以上の問い合わせがあるという。この中には一般企業に勤めていた人材も多く、「運送事業を渡り歩いていた経験者よりも、業界カラーに染まっていない人材を確保でき、さらなるサービスの提供ができる」と喜んでいる。
　また別の運送会社でも、建設業の輸送業務であることや長時間労働ということから、これまでは人材確保が困難だったが、求人したところ、以前では考えられないほどの応募があったという。同社は「現在、人選に苦労している」と話している。
　運送業界では将来的には少子化で人材確保が困難になるといわれていることから、この時期に人材を集めることは今後の事業展開に大きく影響してくるといえよう。