豊田市が法人向けに実施している、低公害車購入のための補助制度を来年度も継続するよう、豊田商工会議所の渡辺祥二会頭らは11日、鈴木公平市長らに要望書を手渡した。同商工会議所は４月に、支援対象を一般市民だけでなく法人に拡大するよう求めていた。

　これを受けて市は、新たに法人向けの補助制度を創設。上限１２万円で車体価格の５％の額を支給することを決定し、６月の補正予算で５０００台分・６０００万円を計上した。
　申請には車検証が必要で納車後の補助となるが、納車時期が来年４月以降にずれ込んだ場合、支援対象から外れることが予想されることから継続を申し入れた。