春日井市は、事業所税を事実上、還付する助成金制度に遡及措置を導入する方針を固めた。来年度から新たに省エネ、省資源化や、年配者の職場環境改善につながる企業の投資に支援を行う方針。今年度予算は15億円だが、次年度はさらに上積みを図る。

　事業所税の助成制度については、商工業振興審査会に諮問し、詳細を詰めているが、同市は10月から人口が10万人を超え、事業所税が発生。企業の新たな負担となるため、商工会議所などが激変緩和措置を要望していた。
　市はこれに対応、誘致企業については来年４月に遡って、同税を事実上、還付する。既存の企業にとってメリットはないが、５年以内に同市に進出した物流業者などはコスト削減となるため、関心は高い。