【東京】全国軽貨物協会（全軽協）は、３月１３日までパブリックコメントを募集していた「『ラストマイル輸送等への輸送対策としての自家用有償運送の許可に係る取扱いについて』の一部改正」について、「反対」の意見を国交省に提出した。

自家用車の有償運送を限定的に認める同制度。現在は「許可を得る車両１台あたり最大９０日の有償運送が可能」としているが、これを「９０日に８時間をかけた時間を上限とし、時間単位での有償運送が可能」とするのが改正の主旨だ。

西田健太代表理事は、軽貨物の現状の運賃水準を「極めて低い」とし、「数時間単位でスキマ時間的な働き方が可能」な自家用車による有償運送拡大を「競争環境を悪化させる可能性がある」として運賃相場への影響に警鐘を鳴らした。

同氏は円滑な物流が難しい特定の地域における必要性を認めながらも、「安全の確保と制度整合性、産業の持続可能性の理由」から自家用車による有償運送許可そのものにも反対している。

昨今、軽貨物業界に対する規制が強化されるなか、自家用車が「現在まで安全への影響を評価するための定量的な指標が存在していない」として規制外にある点にも疑問を呈すほか、「個人事業主に運行管理上の管理監督を義務付けることは、個人事業主への業務委託ではなく、実態としての労働者に該当するのでは」とも指摘する。

同協会は同パブリックコメントで、「届出事業者を装った無届事業者を区別可能とする車両表示制度」を求めるとともに、「個人事業主の管理監督に関して整合性を持たせること」なども求めた。