ヤマトホールディングスは４月３０日、決算説明会見を行った。営業収益は前期から１０２９億円増の１兆８６５６億円（前年同期比５.８％増）、営業利益は１４０億円増の２８３億円（同99・２％増）で増収増益を達成したが、期首予想を下振れした。

野村優専務は下振れについて、「プライシングの適正化の方向は正しいが、適切に刈り取れなかった。最需要期の第３四半期に、需要予測の見誤りがあり、宅急便取扱量の下振れやオペレーティングコストの適正化の遅れが発生した」と話した。

今期は、プライシングやオペレーティングコストの適正化、法人向けビジネスの拡大、間接コストの削減などに取り組みつつも、パートナー企業への人的投資を計画的に実行し、燃料や人件費などコスト上昇分を反映させ、持続的にネットワークを維持していく。前期で進めていた首都圏での都市部近距離輸送の配車の効率化に成果が出ており、下期から中部・関西へと対象地域を拡大していく。

そのうえで今期予想として、営業収益１兆９２００億円、営業利益４２０億円を見込んでいるが、中東情勢の緊迫化の影響は本予想に含んでおらず、法人部門では燃料サーチャージ導入も検討していく。