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物流ニュース
適正原価収受は「業界の責任」 下限運賃制度にあらず
2026年8月19日
下回ることを禁じる「適正原価」の法制度を考慮し、本紙はこれまで同制度を「下限運賃制度」と呼び変えて複数回伝えた。しかし、適正原価告示の制度設計段階に入った国交省が出してきた発言や資料は、収受運賃額がトラック事業者ごとに異なる要素を含み、また明示すらしている。そうした発言や資料は通常イメージされる下限運賃とは別物だ。制度本来の目的は「トラック乗務員の処遇改善と員数の確保」で、適正原価収受はそのための手段といった位置付け。法制度のどこをどのように読めば国交省のような恣意的な解釈ができるのか。また、手段が独り歩きし目的を棄損することがないようにチェックもしたい。
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