自転車への青切符制度導入から約２か月。物流現場では車道走行する自転車との接触リスクへの警戒感が高まり、ドライバーの心理的負担増を懸念する声もあがる。

こうした状況を受け、車載機器を取り扱う東海クラリオン（安部源太郎社長、名古屋市中区）は５月20日、自転車の青切符制度とトラックの安全対策をテーマにした記者レクチャーを開催した。レクチャーには法律専門家やシェアサイクル事業者、運送事業者、安全機器事業者が参加し、それぞれの立場から制度導入後の変化や課題について見解を示した。

冒頭、ＴＭＩ総合法律事務所の粟井勇貴弁護士が道路交通法改正の概要を解説。トラック左折時の巻き込み、自転車が障害物を避けて進路変更した際の接触、ドア開放時の衝突などを例に挙げ、「事故時は自動車側の過失割合が大きくなるケースが多い」と説明した。また、事故防止のための教育や設備面の整備に加え、万一の際に客観的な記録を残すカメラの有効性にも言及した。

一方、シェアサイクル事業を行うＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔの工藤智彰社長は、制度開始前後に利用者の意識変化が見られたと説明。法改正に関する問い合わせが増えたことについて、「自転車での走行自体にリスクを感じる心理が働いた可能性がある」とした。

西濃運輸安全推進部の松原弘典部長補佐は、現場で寄せられたヒヤリ・ハット事例を紹介。路端で集荷作業中にドアを開けた際、後方から来た自転車と接触しかけたケースや、右側から突然現れた自転車を避けようとして対向車線にはみ出しそうになった事例などを挙げ、物流現場でドライバーが危険を感じる場面が増えている実態を示した。

さらに、信号停止中に運転席から確認できない位置へ自転車が入り込み、左折時に接触の危険が生じるケースも報告されている。４月以降、こうしたヒヤリ・ハット情報が現場からあがっており、同社では通学時間帯を避けた運行ルートの見直しや、発進時の指差し呼称など対策を進めているとした。

これに対し東海クラリオンは、人の注意だけに依存した安全対策には限界があるとの認識を示す。同社の仲田昌弘営業統括本部長は、安全機器の役割を「見る」「撮る」「知らせる」の３つに整理。カメラによる死角低減やＡＩによる危険検知などを挙げ、「人の目だけでは補い切れない部分を技術で支え、ドライバーの負担軽減と安全確保につなげていきたい」と話す。