【埼玉】入間地区トラック事業協同組合（青山定雄理事長、野村運送）では、会社単位ではなく組合として健康経営に取り組んでいる。厚労省の「団体経由産業保健活動推進助成金」という助成金が、取り組みのきっかけとなった。

この助成金を使い、同組合では、産業医と契約し、会社規模に限らずサポートを受けられるようになった。さらに、ドライバーがオンラインなどで健康について相談できる仕組みを作った。

青山理事長は「組合員の中には産業医がいる会社もあれば、置かなくていい会社もある。各社が個別に産業医を契約するのは負担が大きいため、組合として何かできないかとの思いで今回、取り組みを始めた」と説明する。

この取り組みを始めたところ、組合に所属するドライバーの３分の１ほどが要再検査という結果になり、想定以上で驚いたという。

各社では、健康診断で二次検査が必要になると、「病院へ行ってください」と声をかけるしかなかった。しかし、「病院が嫌い」「面倒」「自覚症状がない」という理由で行かない人もいる。また、点呼でドライバーと接する運行管理者をはじめとする管理者の多くも、病気の症状を説明するまでの手が回らない。

今回の制度を活用することで、個々の会社でのコストを抑えながら、ドライバーへ二次検査を促し、診断結果をフォローできるようになった。

ドライバーの反応も最初こそは「めんどくさい」という声があがったが、面談後には「医師に相談できてよかった」「話を聞いてもらえて安心した」という意見が増え、健康について考えるきっかけになったという。

今回、特に重要視したのが、ストレスチェックと就業可否判定。医師が就業可能かどうか、配慮が必要か、治療優先かなどを診断することの重要性について、同理事長は、「もし再検査が必要と分かっていながら放置し、その後に健康起因事故が発生した場合、会社側の安全配慮義務が問われる可能性がある」と説明した。

組合員のなかにはこれを機に、健康経営の宣言をし、「健康経営優良法人」を申請する会社もあった。同組合では、さまざまな制度を活用しつつ費用を抑えて、企業の規模に限らず健康経営に取り組めることにメリットを感じているという。