トラック運送事業者による燃料サーチャージ制運賃の届け出件数が、ここにきて落ち着きを見せている。
　国交省によると、「燃料サーチャージ緊急ガイドライン」を3月に発出した後、約7か月半が経過した10月27日現在で、届け出状況は全国で4543件。軽油価格の値下がりがはっきりしてきた10月は届け出件数の落ち込みが顕著になっており、「届け出が一段落した」とする見方もある。

　この半年間の増加傾向を月末の数値で見ると、5月28日には126件だったが、6月30日は628件、7月28日は1996件、8月25日は3285件となった。軽油価格が値下がりを始めた9月でも、9月29日は4225件と前月から28％の増加。
　しかし、軽油価格の値下がり傾向が明らかになると、届け出件数が落ち込みを見せ、10月27日は前月より318件の増加にとどまり、増加率は7％程度となった。
　関東地方のトラック協会役員は「大手企業や、自信を持って荷主と交渉できるところは、もう届け出を済ませているはず。今後、軽油価格が落ち着きを見せるので、一時期のような伸びは考えられない」と指摘。また、他の役員は「荷主や元請けに運賃交渉しなければ、従業員にしわ寄せがいくか、会社がつぶれてしまう。軽油価格が下がったといっても一時期よりもかなり高い水準で、車両価格なども値上がりしている。業界全体が運賃値上げに動かなければ」としている。（玉島雅基）