東京ト協と陸災防東京都支部はこのほど、東京労働局から「陸上貨物運送事業における労働災害防止要請」を受けた。同要請は、９月末に厚労省が陸災防、小売業、社会福祉施設の３団体に向けて、墜落・転落の防止対策とロールボックスパレット（カゴ車）の安全な取り扱いなどについて行った要請を受けて、東京労働局が東ト協と陸災防都支部に呼びかけたもの。同要請に出席した東ト協の森本勝也副会長（写真左）は、東京労働局労働基準部の小島敬二部長（同右）から要請書を受け取った。

東京労働局管内の陸運業では、休業４日以上の死傷災害は本年８月時点で６２８件と前年に比べ１８.３％増加している。全国では墜落・転落が多いが、都では動作の反動・無理な動作が一番多くを占める。

東ト協では今回の要請を受けて、会員事業者に向けて周知を行っていく予定。

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