国交省は１２月、「運輸の安全確保に関する政策ビジョン・特に安全管理体制の確保について」を発表。同ビジョンは平成１８年１０月から実施している「運輸安全マネジメント評価」が導入後、５年が経過したことや、同２２年に行われた政策レビューを踏まえ、運輸審議会運輸安全確保部会での審議を経て、今後の方向性を改めて政策ビジョンとして示すもの。

　安全確保に向けての今後の方向性について、「安全監査による条例順守の徹底と運輸安全マネジメント評価による安全管理体制確保は、運輸の安全確保にとって車の両輪。大手・中堅事業者への一層の定着、取り組みの深度化・高度化と中小事業者に対する啓発・普及が課題」とする。
　また、「道路交通に関する新たな民間規格であるＩＳＯ３９００１が来年１１月に発行予定。発行後の普及状況などを踏まえて、国の安全確保施策との連携・連動のあり方を検討する」としている。
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