首都圏を中心に大型物流施設の開発が活発化しており、これらの動きを物流不動産ファンドが牽引している。
　拠点の統合・建て替えや、施設の高機能化、事業運営におけるノンアセット化などのニーズを汲んで、１０万平方ｍを超える最新鋭の物流センター開発も珍しくない。

　一方で、北海道内の物流業界に目を向けると新たな大型センターの開発案件は非常に少なく、とりわけ物流ファンドの動きを耳にすることはほとんどない。物流事業者が新たな拠点を開設する際には、自社物件か、荷主や元請けの施設に入居する場合が多く、物流ファンドを活用することは珍しい。物流事業者側の開発ニーズはそれなりにあるものの、ファンド側が求める施設の規模や収益との間にミスマッチが起きていることが大きな原因といえる。
　道内の物流事業者は現在、高機能の中規模物流センターの開発を検討しており、方策の一つとして、物流ファンドの活用を視野に入れている。
　しかし、センターの規模を１万平方ｍ未満と考えているため、ほとんどの物流ファンドが「案件が小さすぎる」「収益面で出資者への説明が難しい」「打ち合わせのための出張費もかさんでしまう」と捉え、この案件に興味を示したファンドはごく一部だ。
　首都圏とは違い、北海道の物流は量的な伸びしろが少ない。あらゆる経済統計を見ても、物流の量は毎年減少し続けており、この傾向は今後も続くと見て間違いない。いまや北海道は、物流ファンドが得意な数万平方ｍのマルチテナント型センターを建てて運用していくという市場ではなくなっており、物流事業者は規模が小さく、高機能なセンターを安価に使うことを求めている。
　このようなニーズのミスマッチを解消するために参考になるのは、他業種の取り組みだ。例えば、「北海道農商連携ファンド」は、北海道の農林水産資源を活用した新事業に対して助成するために設けられた。道内の農林漁業者と中小企業の連携体を対象としたもので、中小基盤整備機構、北海道、札幌市及び金融機関から拠出された資金の運用益を活用し、北海道商工会連合会がファンドの管理と運営を行っている。
　このほか、北海道中小企業総合支援センターが、道内の新たな産業の創出や事業化を支援するために運営している「北海道中小企業応援ファンド事業」や、北洋銀行が今年度から中小企業を対象に始めた「北洋イノベーションファンド」など、経済状況に合わせたファンドが近年設けられている。
　このような動きを参考に、北海道の物流の効率化・高機能化のために物流ファンドの創設を自治体や金融機関、各種団体などに提案し、働きかけることは不可能ではないはずだ。道内の物流業界が自らのニーズに合ったファンドの創設に向けて、積極的に動いてみるのはどうだろうか。
　実現できれば、地元の資金を使って物流施設の新規開発が促進されるだけでなく、出資者（機関）は安定したリターンを得られ、荷主は効率的な物流サービスを受けられる。地域は雇用や税収の増加といった効果も期待できる。全ての方面でウィンウィンのビジネスモデルになる可能性がある。