国交省港湾局は７月２５日、「海外港湾物流プロジェクト協議会」（小林栄三座長、伊藤忠商事会長）を開催。日本港運協会など１３の関連機関と民間企業７５社が議論した。
　室井邦彦国交大臣政務官は開会のあいさつで、「港湾物流インフラと一体となった面的開発など、日本が強みを持つ分野で官民一体となって取り組むことは、今後の日本にとってますます重要だ」と述べた。

　各国での海外プロジェクトなど国交省の海外展開への取り組みについて、前田隆平国際統括官が説明。今年３月に設置された制度ワーキンググループ（ＷＧ）および６月に設置されたミャンマーＷＧを含めた四つのＷＧの活動内容をそれぞれ報告した。
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