再生可能エネルギーの固定価格買取制度が７月からスタートし、物流業界でとりわけ注目を集めているのが、１kwあたり４２円を２０年間にわたり買い取ってもらえる太陽光発電だ。これに着目し、物流センターの屋根などに太陽光パネルを設置し、売電事業を行うとする事例が全国で続々と出てきているが、北海道の物流業界ではあまり積極的な動きは見られない。

　産業用太陽光発電システムを販売する企業の営業マンは「北海道は冬の間は雪があるので太陽光発電に向いていないと考えている事業者が多いためか、他地域と比べて引き合いが圧倒的に少ない。物流センターでの導入は、現在１社と商談中だが、他はほとんど引き合いがない」と話すが、「北海道は年間を通じた日射量が多く、冬季以外の日照時間も長いので、太陽光発電に向いており、十分に元が取れるということを知ってもらいたい。北海道にメガソーラーの建設がいくつも計画されていることを考えて欲しい」と説明する。
　営業マンが提示するシミュレーションでは、１８００万円の設備導入費用で、年間予想売電収入は２２０万円あまり。約８年で償却でき、残り１２年で２６００万円の収入となる計算。本当にこの通りになるかは留保が必要になるかもしれないが、「４２円で２０年間の買い取りというのは、政権が変わると変更する可能性が高い。いつまで続くか分からないので、まさに今が絶好のチャンス」としている。
　「『長期的に見れば、間違いなく儲かる』と伝えると、おいしい話すぎるので怪しいと考える事業者も多いが、商社や小売、物流大手など他の地域の物流センターで、急いで太陽光発電システムを設置している動きを見て欲しい。エコだけではなく、遊んでいるセンターの屋根が収入源になる機会は滅多にない。不動産をたくさん持っている物流業界のための制度といっても過言ではない。現地調査や見積もりは無料なので、北海道の事業者にも興味を持ってもらいたい」と訴えている。