物流連は８月２７日、経営効率化委員会（岡田晃委員長＝全日本空輸常務取締役）を開き、新型インフルエンザへの対応について議論。今年５月に交付された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が１年以内に施行されることから、対策の検討と情報交換を目的とした「新型インフルエンザ対策小委員会」を設置することを決定した。

　現時点では、毒性の高い新型インフルエンザは、人から人への感染は確認されていないが、感染した場合に急速なまん延が予測される。そのため、同法では「指定公共機関」に指定された事業者は業務計画を作成することを義務付けている。また、物流事業者など国民生活・経済の安定に寄与する業務を行う事業者は、事前に登録すると発生時に優先的にワクチンの接種を受けられる。
　この内容を受け、小委員会では、（１）指定公共機関や登録事業者の制度（２）新型インフルエンザに対応したＢＣＰ（３）ワクチンの接種について検討。小委員会での検討期間は当面、法律が施行されるまでとし、指定公共機関に指定される可能性のある会員２０社程度で構成。第１回は９ー１０月に開催を予定している。
　物流連では２００９年に「物流業における新型インフルエンザ対策ガイドライン最終マニュアル」を作成。大庭靖雄理事長は「このガイドラインは法律ができていない段階でまとめたもの。これを念頭においたＢＣＰを考えていただきたい」と説明した。
　同日、委員会開催に先立ち、国交省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官の内藤謙一氏が新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要、運輸業界の関わり、施行までのスケジュールなどを講演した。
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