東日本梱包工業組合（古賀あや理事長、東京都大田区）の事業推進委員会は７日、情報交換会および講演会を開催した。参加者は約７０人。協賛会員は１２社が出席し、そのうち１０社が自社の新商品や関連情報を説明した。

　委員長の三浦康英氏は「中国をはじめ新興国において物流の構築と共に、梱包と梱包技術が注目されている。日本の質の高い輸送と梱包技術を伝えるためにも、まず国内での梱包技術の質を高めなくてはいけない。その意味でも同業者間で情報の共有と競合は良いこと」と述べた。
　講演会では、大江橋法律事務所の石原真弓弁護士が、「従業員の健康管理と会社のリスク対策」をテーマに講演。メンタルヘルスを理由に過労死や自殺、長期欠勤する従業員が増え、労災請求事件では脳や心臓疾患を精神障害が上回っているのが現状。企業リスク対策として重視される「心の健康」について、訴訟事例や具体的な対策法を解説した。
　また、雇用時点でのチェックポイントのほか、保障体制の整備についても説明。石原弁護士は「長期休暇を繰り返す社員の保障は経営の負担になる。会社を守るために早急に就業規則を見直す必要がある」と述べ、採用時のチェックポイントも紹介した。
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