運送事業者数が６万３０００社を超えた。内容を見ると、保有台数が１０台以下の運送事業者が３万６６７９社（５８.１％）を占めており、資本金１０００万円以下の事業者数が６４.７％となっている。新規参入事業者は平成１９年まで増え続けていたが、同２０年に事業者数が減少に転じた。しかし、今回の６万３０８３社は同19年の６万３１２２社には届かないものの過去最多に迫っている。なぜ、運送事業者は増えるのか。　　　　　　　　　　

　一般的に「景気が悪い」とされている運送業界だが、新規参入が後を絶たない。本当に利益を出せているのだろうか。
　全ト協の「トラック輸送産業の現状と課題」によると、業界全体の１社当たりの営業収益は平成１９年が２億６９６万円、同２０年が２億２００万円、同２１年が１億９５０６万円と減少。営業利益も同１９年が▲８５万７０００円、同２０年▲２６９万７０００円、同２１年▲８７万円とマイナスが続いている。この状況は事業者の規模が小さくなればなるほどひどくなっており、同１９年で（平均値として）黒字になっているのは保有台数２１台以上の事業者、同２０年では１０１台以上の事業者、同２１年では５１台以上１００台未満の事業者のみ。
　黒字企業（営業利益）の割合を全体で見ると、同１９年で４４％、同２０年で３８％、同２１年で４８％しかない。しかも、１０台未満の保有台数の事業者では、同１９年で３４％、同２０年３３％、同２１年３８％となる。
　それでも、なぜ運送事業者が増えるのか。中堅事業者の一人は「参入へのハードルが低すぎる」と指摘。「簡単に入れるもんだから、何も考えずに参入する。安い運賃で業界をかき回すだけかき回して、さっさと出て行く。規制強化とは言わないが、ある程度の調整が必要ではないか。参入させても教育できる場が整っていないというのも問題だろう」とも語る。
■貨物運送事業者数が微増　６万３０８３者に
　国交省は１１月３０日、２０１１年度の貨物自動車運送事業者数を発表した。１２年３月３１日現在で６万３０８３者、前年度に比べ９４者増加（０.１％増）した。
　業種別では、特別積合せ２者減少（０.７％減）、一般６４者増加（０.１％増）、霊柩５９者増加（１.３％増）、特定２７者減少（４.３％減）。規模別では、「１０台以下」が３万６６７９者で、全体の５８.１％を占めており、「１１〜２０台」は１万３１５２者で２０.８％、「２１〜３０台」は５７３０者で９.１％など。逆に「５０１台以上」は６１者でわずか０.１％。「２０１〜５００台」は１７８者で０.３％、「１０１〜２００台」が６２１者で１.０％と、１００台を超える規模の事業者は全体の１.４％に過ぎず、中小・零細企業の多さがうかがわれる。
　貨物自動車運送事業における事業用車両数は１３３万３７８０台で、前年度比５９３６台減少（０.４％減）。
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