アルコールチェッカーの義務化から１年８か月が経過し、運送業界では飲酒運転防止に対する真剣な取り組みが実施されている。神奈川県の事業者は、点呼時にアルコールが検出されるドライバーが続いたが、改善できないドライバーを病院に連れて行き受診させるなど、会社側の本気の取り組みが意識を変え、ドライバーの働く意欲が高まったという。
　同事業者は早くから、据え置き式のアルコールチェッカーを導入して、点呼時にチェックをしていた。あってはならないことだが、朝の点呼でアルコールが検出されるドライバーが何人かいたという。

　検出されればトラックには乗せられないため、会社側の負担も大きく、給与は減らされる。飲酒運転を認めるわけにはいかないと厳格に対応していたが、一人のドライバーは「チェックで引っかかるたびにトラックを降ろされたら仕事にならない」と退職してしまった。たびたび検出される、もう一人のドライバーは、翌日にまで酒が残る体質のため「平日は飲酒しない」という誓約書を書かせようとしたが、「平日に酒が飲めないくらいなら仕事を辞める」といって退職してしまったという。
　さらに、もう一人、何度もアルコールが検出されるドライバーがいた。このままでは３人目の退職者となるが、社長は「病気ではないか」という視点から病院での受診を勧めた。ドライバーにとっては、点呼でアルコールチェックがあるのは当然わかっていることで、飲酒運転が犯罪行為であるという意識もプロドライバーならば持っているはずなのに、何度もアルコールが検出されるのは、「アルコール依存症ではないか」という疑いを持ったのだ。
　そこでドライバーに「アルコール依存症かもしれないから病院に行ってこい」という指示を出した。ドライバーは驚いて「そんなはずはない」と拒否したが、社長は雇用を続けるには病院に行くことが条件として譲らなかった。
　結局、ドライバーは病院に行ったが、検査結果は依存症ではなかった。ただ、ここまで飲酒運転防止に真剣に取り組む会社の姿勢を見て、ドライバーの意識も変わったという。会社側の健康管理にまで踏み込んだ徹底した姿勢に応えようとドライバーも奮起。なんとしても同社で働き続けたいとの意思を強くし、平日は飲酒しないことを決めて、今ではアルコールは検知されなくなった。
　中小事業者であれば、一、二人のドライバーが辞めてしまうだけでも業績に与える影響は大きい。それでも厳格に臨んだことで、より強い組織となったという。