関東地方整備局と関東運輸局は３月１８日、第１４回京浜港物流高度化推進協議会（委員長:中田信哉・神奈川大学教授）を開催した。同協議会は、国際コンテナ戦略港湾として京浜港の国際競争力と集荷力を強化し、海コン輸送に関わる取り組みなどを官民共同で一層進化させるために開催されている。

　海外視察をしてきた学識経験者から「まずは４５ｆｔコンテナの普及を進めるべきだ」との意見が出る一方で、「軸重規制なども問題で、関連する規制を解決してから判断するべき」という指摘もあった。
　京浜港への集荷策として国内の荷主の確保だけでなく、東南アジアの港からの集荷もするべきという意見も出た。一方で、海コン輸送の大きな問題として、東京港のコンテナターミナル渋滞問題が話された。取り組み事項でもＣＴゲート周辺の渋滞の軽減をあげているが、渋滞問題が解消されなければ集荷もできないという意見もあった。
　取り組み方針では、広域からの貨物集荷については北海道～東北太平洋側からの貨物集荷策（内港フィーダーモデル事業）と、東北内陸部・日本海側からの貨物集荷策の更なる推進を行う。またコンテナターミナルの各種施設の使用料の低減化の取り組みとして、国際トランシップ量の拡大に向けた検討をする。