アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービジネスエキスパートの国内ビールメーカー４社は３月１５日、「一般社団法人Ｐパレ共同使用会」を設立したと発表した。ビール４社が共同で法人を設立するのは初めて。現在、共同使用しているＰパレ（プラスチックパレット）の管理を強化。未回収・流出を防ぎ、物流部門の効率化と環境負荷低減を目指す。
　新法人の代表理事にはビール酒造組合の友野宏章専務が就任し、４社の社長が設立時社員となりスタート。現行の共同使用会（任意団体）の加盟社も今秋を目途に順次新法人に以降し、全ての加盟社が移行した後は会員６０社になる見込みという。

　４社は９２年から、Ｐパレの共同使用・無選別回収（得意先からメーカーごとに選別することなく回収）を開始し、顧客も含めたパレット利用者の物流効率化と環境負荷の低減に努めてきた。９５年にはビール４社以外の酒類メーカーにも共同使用を拡大、０４年２月に任意団体「Ｐパレ共同使用会」を設立した。現在は、日本酒・焼酎メーカーも含めた６０社加盟の下、Ｐパレ共同使用を展開。昨年１年間で３８００万枚が加盟社の製品出荷に利用されている。一方、パレットの流通経路の複雑化などから、不正使用も含めて昨年１年間で３３万枚の未回収・流出が発生している。
　同日開かれた共同記者会見で、友野氏は「未回収・流出の増加は商品の円滑な流通が阻害されかねない。毎年、未回収分を新たに投入しているが、３３万枚のパレット製造で４０００トンのＣＯ２が排出され環境にも悪影響」と強調。無選別回収・共同使用の一貫パレチゼーションを確保するためには「抜本的な対策が必要」として、新法人では「パレット流通実態の可視化」をテーマに今春以降、出荷・回収の際に「指定伝票」を使うことや「共通受払いシステム」の導入などで対応していく。