中小企業庁は１日、中小企業・小規模事業者からの取引上の悩みなどに関する相談を電話で受け付ける「中小企業取引ホットライン」を設置したと公表。「下請けいじめ」は物流業界でも問題になっており、公取委が平成１８年度から現在までに公表した下請法勧告は９９件あり、うち１９件が物流企業の関係するものとなっている。

　同庁では昨年１１月、下請け事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者を対象に、取引全般の相談や親事業者による下請代金法違反行為の情報提供などを電子メールで受け付ける「目安箱」を設置していたが、「電子メールでは相談内容を十分に伝えることができない」などの声が多かったため、同庁取引課内に「ホットライン」を新たに設置することとなった。
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