第２回トラック産業に係る取組作業部会が６月１２日に行われ、各施策実施目標スケジュール案が示された。参入時基準の強化について、営業所・車庫間の距離（告示）、審査基準（通達）の改正は、７月にパブリックコメントを実施し、８月に公布・通達を発出、業界への周知および事務準備後、１０月をめどに施行予定とした。
　書面化の推進について、省令・標準運送約款の改正、書面化ガイドラインの策定は、５月から７月にかけてパブリックコメントを実施し、地域ごとにトラック事業者などの意見を聴きながら対応、年度内の施行を目指す。書面化について荷主などの理解を促すため、５月２８日、２９日に国交省および経産省から、経団連、日本商工会議所に対して「十分な意思疎通」「運送上の提供」「安全運行支援」などの要望を行っており、６月からは地方運輸局および地方経済産業局からも地方経済団体などへ要望行動を実施している。

　荷主勧告に係る通達の改正は、５〜６月にパブコメを実施しており、トラック事業者の意見を聴きながら年度内に施行。共同点呼に係る通達の策定は、同じくパブコメの実施後、７月に通達を発出、業界への周知および事務準備を経て、年度内にも施行する。
　Ｇマーク制度へのインセンティブの拡充について、国の表彰制度の検討、推進インセンティブの拡充は７月に公表される。適正化事業実施機関との連携強化について、速報制度に係る通達の策定は、地方適正化実施機関への周知、事務準備を行った後、１０月１日から施行。