押入れ産業（黒田久社長、東京都中央区）は１０月２３日、記者会見で「米国物流・ＳＳＡコンファレンス＆トレードショー視察」について報告した。同視察は９月２０日から１０日間の日程で、同社や加盟店から１０人以上が参加、トランクルームサービスのさきがけである米国の動向について現地視察した。
　黒川社長は「今後の展開へ、参考になる点が大いにあった」とした。古川浩延専務は「ＳＳＡは、３５年以上の歴史を持つ協会。全米のみならず全世界からセルフストレージに携わる者が集まった」と説明。「米国ではセルフストレージがブームともいえる。リーマン・ショック以降の景気の低迷で、業界にとっては追い風の状況が続いており、不動産業からの注目を集めている」と報告。また、現地視察で訪れたＵ―ＨＡＬＬ社のロサンゼルス拠点について、「富裕層が多く、稼働率は９２％。ここまで市民生活に入り込んでいるからこその市場規模なのだと実感できた」とした。黒川社長は「認知度を上げていくことで、潜在的なニーズの掘り起こしを図れば、日本でもさらに市場を拡大できるだろう」とした。

　同社では今後、全国の各ブロックごとに新商品を発表予定。今月末から実験導入を開始する。また、来月１日にはＨＰをリニューアルオープンするなど、「地域の特色を生かし、加盟店の声を反映した取り組み」や「女性の視点の導入」を図る。
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