経産省と公取委は１１月１５日、平成２６年４月と同２７年１０月の２段階の消費税引き上げを踏まえ、同日付で「親事業者及び大規模小売事業者に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われる」よう要請文書を発出した。
　要請文書は、全国の親事業者代表者と大規模小売事業者代表者の合計１９万９１３３者に対し発出。（１）運送サービスなど商品・役務の対価の減額（２）商品購入・役務利用の強制（３）税抜き価格での交渉拒否、など「転嫁拒否などの行為」について説明した上で、政府として「違反行為の監視・取り締まり」を厳正に行っていく旨を明確化。事業者に対しこうした行為のないよう理解と協力を求めている。

　鉄道バスなどの公共交通運賃では、国交省が「ＩＣカード利用の普及などを踏まえ、主として首都圏の鉄道事業者、バス事業者の中には、消費税率引上げの際、ＩＣカード『１円単位運賃』を導入したいとしている。消費税率の引き上げ分をより正確に転嫁する観点から認める方針」という。
　一方、タクシー業界では、全国ハイヤー・タクシー事業者大会で富田昌孝会長が「運賃転嫁を見送る事業者が出てくることで運賃格差の拡大や、『そうはさせじ』とする事業者が続出することで増税分の集団値下げによる業界の疲弊、乗務員の賃金労働条件のさらなる劣悪化の方が危険なものと考えている」と危惧している。
　スマートな消費税の運賃転嫁を成功させるためにも、荷主との適正なパートナーシップの構築が急がれる。
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