港湾法の一部を改正する法律案が２月７日、閣議決定された。今後、国会で審議され、可決されれば法案成立となる。
　近年、コンテナ船の急速な大型化などで、アジアから北米・欧州に直行する基幹航路の絞り込みが進んでおり、国内港湾への基幹航路が減少している。日本の企業活動に不可欠な広域インフラである国際戦略港湾（東京、横浜、川崎、大阪、神戸）でも顕著で、基幹航路の減少に歯止めがかからない状況になっている。

　基幹航路の減少が続けば、物流コストの増大で日本の産業立地競争力の低下を招き、国民の所得と雇用にも影響を及ぼすことになる。こうした現状から、国際戦略港湾の競争力を強化し、基幹航路の寄港を維持、拡大するのが狙いだ。
　また、大規模地震の発生が懸念される中、日本の産業立地競争力を維持するため、災害時も港湾機能を維持し、サプライチェーンを確保する必要があることから、民間事業者が所有する護岸などが災害時に損壊し、航路をふさいで船舶の航行に著しい支障を及ぼさないよう、護岸などの改良の促進を図っていく。
　改正案では、国際戦略港湾の港湾運営会社に対して政府の出資を可能とする。また、無利子貸付制度の対象施設に、国際戦略港湾ふ頭近くの流通加工機能を伴う倉庫を追加する。さらに、航路沿いの民有護岸などの改良に対する無利子貸付制度を創設する。
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