「物流の２０２４年問題」を目前に、インフォマート（中島健社長、東京都港区）では、物流業界で働く４０４人を対象に、２０２４年４月に適用される「時間外労働の上限規制」に伴って発生する２４年問題に関する実態調査を実施した。

この調査によって、ＩｏＴや運行システム等に埋もれて見過ごされがちな物流業界における「紙の書類」の現状と問題について明らかにし、アナログな業務をデジタルに変えることが生産性向上やコスト削減につながることを示した。

調査ではまず、「自動車運転業務における労働時間が規制されることで、国内全体の輸送能力が不足する『物流の２０２４年問題』」について聞いた。

「知っており内容を十分理解している」と回答した人は運送業（総合物流＋道路貨物輸送）で３３.９％、庫業（総合物流＋倉庫）で３４.８％。「知っており、ある程度の内容は理解している」まで含めると７割以上が「物流の２０２４年問題について内容を理解している」という結果が。

次に、「改善基準告示」については「内容をよく知らない」が過半数で、認知度は「物流の２０２４年問題」よりも低い結果となった。続いて、改善基準告示や残業上限規制によって生じる課題については、運送業の課題１位が「労働時間の管理方法の見直し」、倉庫業は「運賃の値上げ・配送コストの増加」だった。２０２４年問題に関連する対策について現在取り組んでいるものは、運送業が「値上げ交渉」１位で、倉庫業では「荷役・荷待ち時間の見直し」がトップだった。

各帳票の受け渡し方法については、約半数が「すべて紙」で、業界内で根強く紙文化が残っていることが分かった。また、紙の書類を電子化している企業に効果を聞いたところ、運送業、倉庫業ともに「あてはまるものはない」が約２割であることから、約８割の企業が電子化によるなんらかの効果を実感していることが分かった。

調査結果について同社では、「ドライバーや倉庫管理といった現場業務の方も、書類作成業務に一定の時間をかけていることが分かった。残業上限規制や改善基準告示によりドライバーの労働時間が制限される中、帳票の電子化は間接的ではあるが、課題解決策の１つとなる」とし、「当社ではＢｔｏＢプラットフォームを通じて、紙文化の残る物流業界のデジタル化をサポートし２０２４年問題の解決に貢献する」としている。

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