国の成長戦略である「日本再興戦略」に基づき、「近畿ブロック地方産業競争力協議会」が設置された。昨年１１月に第１回協議会が開かれ、３月２７日には第２回協議会が開催された。
　「全国的に地方の経済が疲弊しているとの声が上がっていた。地方産業競争力協議会の目的は、それぞれに事情を聞こうということ」と、協議会事務局を務める関西広域連合の落合正晴氏は説明する。「取り組み方はブロックによって様々。近畿は特定分野に絞らず、幅広い産業競争力を強化する」とし、「地方はどんどん人が減ってきており、東京一極集中が進んでいる。地方で雇用と事業を増やしていこうという取り組み」と話す。

　昨秋から本格スタートしたが、「近畿の特色を出していきたい。ハイテクばかりを挙げずに、地域で新しいビジネスを作っていこう」と落合氏。「近畿の悩みは人が減っていること。女性の社会参加率も低い」と指摘するが、近畿の人口は２０１１年を除いて３０年以上転出超過し、近年は毎年約３万人弱の転出が続いているという。「外貨も含めて、新しいおカネが入ってくる仕組みを作り、おカネを落としてもらう。新しいタイプの人（頭脳）を引っ張って、生産性を上げることが必要」とする。
　近畿ブロックでは五つの戦略分野を掲げる。「成長産業の育成・強化、新市場創出」「ビジネスのグローバル展開」「近畿の観光・文化資源を生かす」「地域の産業振興と雇用の拡大」「産業競争力を支える基盤の強化」で、交通・物流インフラの整備にも取り組む。
　近畿には、我が国唯一の完全２４時間空港である関西国際空港や、高規格道路、国際コンテナ戦略港湾の阪神港など、国際的な産業競争力を支える基盤が存在する。「インフラをきちんと整備しないとモノが動かない。関空と阪神港の機能強化に努めていきたい」と落合氏。「関空という存在が大きい。観光客を増やし、ビジネスを行いやすい空港であるべき」。関空を核とするグローバルサプライチェーンの形成をめざす。
　「モノを売るだけでなく、仕組みやノウハウも売り込んでいきたい。民間企業に強く期待したい」と語る同氏。「民間企業が動いて投資を進めないと競争力は上がらない。また、海外に積極的に投資し、マーケットを広げる企業でないと、域内投資も積極的ではない。関空を起点として、外国に出る人に活用してもらえたら」とする。
　今後、同協議会で工程や効果などを評価し、見直しの必要性などについて引き続き協議を行いフォローアップする。