食品卸大手の国分（國分勘兵衛社長）では、センター間のネットワークの構築という課題を受け、現在、物流拠点の集約などの効率化を進めている。同社の描く物流像について、物流事業部の山本忠司副部長に話を聞いた。
　山本副部長は、現状の同社の物流について、「センター間での取引網がどのようになっているのか、実態把握が難しいのが実情」という。理由は、同じ地域内でセンターそれぞれの範囲を超えた案件が出てきてしまっているからだ。

　しかもエリア内の委託事業者がそれぞれ異なるとともに、それぞれが競争関係にある。そのため、情報が流出することで、自社の仕事がなくなるという不安から、なかなか情報が得られず、状況把握が難しいと、同副部長は指摘する。
　こうした状況から、同副部長は「トラックの運行状況を見て、この地域の店舗ならＡ社に行ってもらった方がいい」、逆に、「この方面に行くならＢ社にお願いした方が効率がいい」とできるようにセンター間の連携を図り、ネットワーク化を進めていくとしている。
　次のステップでは、現状で取引のある１００社を集約していく。具体的には、北海道、東北などのエリアごとに３～４社に集約し、関連性の高いエリアを任せていくという構想だ。また、３０社にまで集約することで、高いクオリティを統一したいという。取引各社にはすでに基本方針を伝えていて、現場改善の提案を求めている。
　特に荷量が多い首都圏については、センター集約の真っ最中で、千葉県から神奈川県にかけて「マザーセンター」と呼ぶ大型汎用センターを開設。すでに設立されているところでは、将来を見据えた取り組みが進められている。
　常温と温度帯を取り扱う事業者をそれぞれ３～４社に絞りこみ、１エリア事業者は１０社弱とする。効率化の一番の目的は「コスト」。次に「機能」で、常温だけを取り扱っていたセンターの横に冷蔵庫を作って総合センターにする場合、温度帯の車両を持っている会社に切り替えたり、温度帯の事業者の中でも、どこの事業者を中心に据えるのかということを考えていくという。
　「人口が減少傾向にあり、正直なところ市場の売り上げも厳しい状態」という中で、「労働力の確保や燃料高騰で配送コストが上がっていることは承知しているし、そのような中でコストダウンが難しいことはわかっている」と話す。そのため国分では現在、同社の荷物だけでなく、他社の荷物を増やすことに取り組んでいる。メーカーの荷物を預かり、そのメーカーの物流事業を一緒に行うという、いわゆる外販の拡大だ。異業種とも情報交換しながら、「うちのセンターに荷物を預けませんか」「ルートが同じであれば一緒に運びますよ」と売り込んでいく。
　同社では、一緒に営業をしてくれるような、〝パートナー〟を求めている。減少する荷物に対して上乗せができる分、効率化を図りながらも輸送コストをキープしていく。
　「いずれは卸企業が集まって共同利用型汎用センターができたら面白いと思う」。同じ方向に車を走らせているので、物流は一つのインフラと考えれば、共同利用したほうが効率的だと指摘し、それを食品卸だけではなく、菓子・雑貨といった方面にまで広げたいとしている。「汎用センターから３社の荷物を合い積みした車が１台行くだけなら、社会的にも環境にもいい。パートナーとなる運送事業者も荷量をきちっと確保できる」。そのためにも、物流事業者には高いサービスレベルが求められる。
　物流事業者に求めるものとして、「安全の確保」「車両の安定供給」に次いで、「情報の提供」を挙げる。同社には、走行拘束時間や１日の運行回数、積み荷の数などを管理する「ＫＰＩシステム」があり、これらの情報を入力すると、センター効率の変動がつかめる。毎月の物流会議では、過積載や労働時間超過についても取り上げている。
　中には感覚だけで「時間超過だ」「残業が多い」という事業者もいて、実際の数字が見えないため対応に困ることがあるという。「『このコストでは労働時間が守れない』ということがあれば相談してほしい」とし、「だからこそ情報をきちんと提供していただくことが必要」となるが、「『国分とお付き合いしたから、情報整理ができるようになりました』というのが理想」だと話す。
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