国交省が発表した「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」で、４５フィート国際海上コンテナの輸送における許可基準見直しが盛り込まれた。国際的に４５フィートコンテナの普及が進む中、国内での利用促進を後押しする可能性が高い。一方、シャシーの導入費用負担や安全確保といった面で課題も残る。
　許可基準見直しは、４５フィートコンテナの輸送が可能な車両の範囲を拡大するため、バン型などのセミトレーラ連結車の車両長の制限を延長するもの。今年度中に実施予定で、利用可能なシャシーの選択肢を広げ、４５フィートコンテナを利用しやすい環境を整備するのが狙い。

　４５フィートコンテナは２００５年にＩＳＯ（国際標準化機構）において規格化。中国、香港、韓国、台湾、シンガポールなどアジアの主要国間のほか、米国と中国航路などで取り扱いが拡大している。
　国交省などによると、４０フィートコンテナと比較し、全長が１.５m長く、積載容量が約２７％大きいのが特徴で、４０フィート背高コンテナとの比較では、高さは同様だが積載容量が約１３％増となり、比較的重量の軽いプラスチックやアパレル、タイヤなどの輸送で効率化が図れ、物流コスト削減やＣＯ２排出量削減にも貢献するため、ニーズが高まりつつある。
　しかし、４５フィートの導入については国際的な普及の流れを踏まえ、その必要性は認める一方、コスト負担や安全確保の面から反対する声も多い。例えば、大阪市内の海コン輸送事業者は「（４５フィート用シャシーの）導入費用は誰が負担するのか。厳しい経営環境の中、導入費用の３分の１や３分の２を助成しないと普及しないのではないか」と指摘する。
　導入費用に加え、シャシーの維持管理費用が増加することも懸念される。２００８年の２０フィートコンテナ３軸シャシー問題の時と同様、一部の事業者が４５フィートの輸送を４０フィートと同じ運賃で引き受け、４０フィートの運賃自体が下がることも気がかりだ。さらに、全体の物流コストが削減される半面、海コン輸送事業者のコスト負担が増加し、相対的な運賃の下落を招く恐れもある。
　安全確保の面では、依然として海コントレーラによる事故が発生している中、全長が長くなる分、これまで以上に高い運転技術も求められる。海コントレーラの特性を含め、ドライバーに対する教育の徹底が図られるかどうかも課題だ。